2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
御指摘の、必要と認められる限度については、法の適用に関する基本的考え方をお示しするとともに、例えば、著作物の複製部数が教員や履修者等の数を超える場合、あるいは、誰でも見られるような状態で、授業と直接関係ない著作物を含めてアップロードする、こういった場合は該当しない旨などが具体的に示されております。
御指摘の、必要と認められる限度については、法の適用に関する基本的考え方をお示しするとともに、例えば、著作物の複製部数が教員や履修者等の数を超える場合、あるいは、誰でも見られるような状態で、授業と直接関係ない著作物を含めてアップロードする、こういった場合は該当しない旨などが具体的に示されております。
大臣は孤立・孤独担当大臣でもありますので、こういう発達障害児の先駆的な療育ですとかインクルーシブ教育の実践校がいかに少ないかですとか、中高生や高校生向けのフリースクール、選択肢があっても、幼少期の不登校や引きこもり、いじめに遭った子供たちの居場所がどれだけ少ないか、履修主義や単位認定、学齢主義がどれだけ苦しいか、社会的保障が必要か、障害児を育てるシングルマザーがいかに働きづらいか、きょうだい児が孤独
このため、中学校の技術・家庭科技術分野におきましては、情報セキュリティー等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解させるとともに、高等学校の新しい必履修科目であります情報Ⅰにおきまして、情報に関する法規や制度、情報セキュリティーの重要性、情報社会における個人の責任及び情報モラルについて理解させるということとしております。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
二〇一六年からは、履修証明プログラムの修了が百二十時間から六十時間に短縮され、また、二〇一九年には、最初は七大学によるリカレント教育推進協議会が発足しました。現在は十一大学で教育推進協議会になっております。
せるところなんですけれども、実際、その企業側が再就職をする人たちを求めるときに、ある程度のスキルが例えば必要だとなったときに、大学を卒業程度の例えば学力があるとか、あるいは英検の資格があるとか、それからその他分かりやすい、誰もが分かるような資格を取得しているというのは、採用する側は分かりやすいと思うんですけど、まあリカレント教育といってもきっと幅が物すごく広いので、どういう、例えば百二十時間から六十時間になったその履修証明
また、ミャンマーを含む開発途上国からの留学生に対しまして、教育履修期間中に必要となる学習・生活費用の不足を補うための給付金を支給しておりますが、このうちミャンマーからの留学生を対象とした給付金に係る予算額は、平成二十七年度以降で合計約五千八百万円でございます。
中学校におきましては、従来、男子は技術に関する内容、女子は家庭に関する内容をそれぞれ別に履修をさせていたところ、平成五年度からは、五年度から実施をされた学習指導要領からは男女共修となってございます。男子も女子と同様に家庭生活について学習をすることとなっているところです。
教科書は、児童生徒に必要な教育内容の履修を保障するための各教科等の主たる教材であり、学年が上がっても過年度の教科書を見て振り返りができることは重要であると考えております。 紙の教科書と異なりまして、学習者用のデジタル教科書については、アカウントの有効期限の問題などがあって、常に利用できるわけではございません。
現在のように、特定の学校種の特定の教科を指導するに当たって、全ての内容を履修しないと教員免許が取得できないという方式を抜本的に改めて、例えば、ＳＴＥＡＭ分野の専門家やスポーツアスリートや発達障害に関する専門家、さらにケースワーカー、そしてＡＩやプログラミングの専門家など、社会における様々な経験や専門性を前提とした上で、教壇に立つに当たってどうしても必要な教師としての知恵、例えば学校の社会的機能、認知科学
本年一月の中教審の答申では、中山間地域などの小規模な学校に関しまして、自前主義からの脱却を図る必要があるとした上で、高等学校段階につきましては、複数の高等学校を含めたネットワークを構築して、遠隔授業を実施するなど、ＩＣＴも活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とすることなどが求められているとされました。
しかし、院生になって初めて、もう一回改めて大学の履修科目を確認すると、実は大学の履修科目の単位不足が判明して、いわゆる公認心理師試験の受験資格がないということがわかったんです。
○田村国務大臣 一応、今の話を聞いておりますと、履修科目の一部免除ですか、一定の対応はやったという話ですよね。周知も多分十分にやっているんだと思います。 そういう意味からしたら、大変お気の毒な話なんですけれども、制度がそういう話になっておりますので、なかなか特例ということは、この方に対して難しいのかなというふうに思いますが。
このような仕組みにつきましては、平成二十九年九月の法律の施行に際して、全国の大学に対して説明会を開催し、周知を行ったことに加え、公認心理師法施行時に大学在学中の方につきましては、履修科目の一部免除、本来であれば二十五科目であるものを十二科目でよいという一部免除も行っているところでございます。
その中で、今御指摘のように、確かに、学校の先生はこれからはそういう国際化も視野に入れなきゃいけないんだから、大学の教育学部の履修期間にそういうものをマストにしたらどうだという先生の御指摘は一理あると思うんです。ところが、私は、例えば、さっき御質疑の中でも申し上げましたけれども、今度新しい学校環境が整って、ＩＣＴ教育が始まります。
一般教育については、最終学年、三年のときに教養、理数、国際のいずれかの専修コースを履修することとなっておりますが、令和三年度からは、これらのコースに加えて、サイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバー専修コースというものを新設し、サイバーに関する教育体制を整備していくということになっております。
この講座は、九州工業大学が情報教育に関心がある社会人を主として対象として、特別な課程として学士課程相当の講義を独自に開設しているいわゆる履修証明プログラムでございますが、情報教育の支援を行える知識、技能を持つ者であることを証明する取組として有効な取組の一つであると考えております。
一方、たとえ合理的配慮を尽くしても、試験で点数が取れなければ高校のカリキュラムを履修する見込みがなく、定員内で不合格であっても仕方がないという考え方は、高校現場にも、多くの人の意識にも残っています。残念ながら、今年の春、私が関わった沖縄や熊本でも、合理的配慮を得て二次、三次募集の面接で高校進学の意欲を自分なりの方法で示しましたが、定員が大幅に空いているにもかかわらず不合格とされてしまいました。
それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生に、また高等教育機関在籍者に伝わるような、複数学位制度もそうでありますが、是非文科省が音頭を取っていただきたいというふうに改めてお
さらに、これは令和四年度からでございますが、順次全面実施される新しい学習指導要領において、公民科の新しい必履修科目、公共におきまして、「我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導する」ということを新たに明記しておりまして、今後、さらなる指導の充実を図ってまいります。
○萩生田国務大臣 この事態が生じた三月の時点では、確かに、免許更新の講習の実施に当たって、感染症対策の徹底を求めるとともに、対面式免許状更新講習について通信式免許状更新講習として実施することですとか、通信式免許状更新講習の履修認定試験について郵送により実施することという特例だといって認めた措置は、現在でも生きてはいるんですね。
文科省としては、今年三月三十一日、それから四月二十八日に通知を出して、免許状更新講習の実施に当たって感染症対策の徹底を求めるとともに、今お話ございましたように、対面式の免許状更新講習について通信式の講習として実施をすること、あるいは通信式の免許状更新講習の履修認定試験について郵送により実施をする、そういった特例を認めるという措置をとったところでございます。
そのために、さまざまな知恵を、現場は現場で今作業をしていますけれども、高等局を中心に、例えば履修が確認しづらい分野がもしあったとすれば、選択問題を追加でふやして、自分がこれはわからないといったら違うものの中から選んでもらうようなことも含めて考えたらどうかなということは今議論の中で話合いをしていますので、できるだけ公平性、そして皆さんが納得感がある、そういったものにつくり上げていくために、ことしは特別
○笠委員 あと、同時に、一月の受験を迎えた段階で、都道府県ごとに、それぞれ同じような順番で全て教えているわけじゃないですから、何がそこで履修が済んでいるのかどうかというようなことはそれぞれ違いが出てきます。
○笠委員 例えば、今ありましたように、高校二年までの部分はいいんですけれども、既に高校三年生まできちっと履修するということを前提に問題がつくられている。恐らく、もうほとんどできているはずなんですよ。
国際紛争解決センターは、法務省から国際仲裁活性化基盤整備調査も委託されていると承知していますが、先ほどもありましたけれども、人材育成、特に英語力を前提とした法務人材育成は、遅くとも大学やロースクールの段階で留学、インターン、国際法務プログラムの履修、国際模擬法廷への参加などの経験を積ませながら進めていく必要があり、国等の積極的関与が必要だと思います。